結論から言うと、山梨県の「再エネ設備導入支援事業費補助金」では、蓄電池は1台あたり25万円の定額です。蓄電容量は4kWh以上で、契約の前に申請する必要があり、受付は2026年11月27日19時必着ですが、予算に達すれば、それより早く終了します。
山梨県で蓄電池を検討すると、県の補助金は、金額が分かりやすい定額の制度だと気づきます。容量に関係なく、1台につき25万円と、はっきり決まっているのが特徴です。
一方で、「契約の前に申請」「交付決定の日より後に契約」という順番の決まりがあり、先に契約すると、補助の対象外になります。ここを知らずに進めるのが、いちばん怖い落とし穴です。
今回は、山梨県の公式ページの内容をもとに、補助額、対象の条件、申請の順番、注意点を整理します。最後までお付き合いください。

山梨県の蓄電池補助は、どんな制度なのか?
蓄電池の補助は、山梨県の「令和8年再エネ設備導入支援事業費補助金」にあります。対象は、県内の既存住宅への導入で、個人の住宅のみです。事業者は、別の事務局が担当する補助になります。
対象の事業は、太陽光発電設備の設置、既設の太陽光と組み合わせる蓄電池の設置、太陽光と蓄電池の同時設置の、三つの型です。蓄電池は、太陽光とつなぐ前提で、補助の対象になります。
| 項目 | 内容(山梨県の公式ページ) |
|---|---|
| 制度の名称 | 令和8年再エネ設備導入支援事業費補助金 |
| 対象 | 県内の既存住宅に導入する個人 |
| 補助額(蓄電池) | 25万円/台(定額) |
| 受付期間 | 2026年4月6日10時から11月27日19時必着 |
申請できるのは、どんな人なのか?
申請者は、山梨県内に居住していること、県税の滞納がないこと、暴力団員やその密接な関係者でないことの、三つを満たす必要があります。納税証明書は、県税に未納がないことを示すものが必要です。
対象は、県内の既存住宅への導入です。新築住宅の扱いは、公式ページの記載から読み取れないため、新築を予定している方は、事務局に確認しましょう。
- 山梨県内に居住している
- 県税の滞納がない
- 暴力団員や、その密接な関係者ではない
- 県内の既存住宅に導入する


三つの型の違いは、何なのか?
一つ目は、太陽光発電設備だけの設置です。二つ目は、すでに設置している太陽光に、蓄電池を組み合わせる設置で、三つ目は、太陽光と蓄電池を同時に購入して設置する形です。
太陽光がない家庭が、蓄電池だけを単独で入れる型は、公式ページの三つの型には含まれていません。蓄電池を入れたい家庭は、太陽光がすでにあるか、同時に入れるかを、先に整理しましょう。
| 型 | 内容 |
|---|---|
| 太陽光のみ | 太陽光発電設備の購入・設置 |
| 既設の太陽光と蓄電池 | 既設の太陽光と組み合わせる蓄電池の購入・設置 |
| 同時設置 | 太陽光発電設備と蓄電池の同時購入・設置 |
山梨県の補助額は、いくらなのか?
蓄電池の補助額は、1台あたり25万円の定額です。容量が大きくても小さくても、金額は変わらないため、補助の面では、条件を満たす範囲で、価格の安い製品ほど有利になります。
金額の仕組みを、蓄電池と太陽光の設備ごとに、順番に整理していきます。
蓄電池と太陽光の補助額は、どう決まるのか?
蓄電池は、25万円/台の定額です。太陽光発電設備は、1kWあたり3万円で、上限は27万円のため、9kW以上で上限に届く計算です。
当サイトの試算では、5kWの太陽光と蓄電池を、同時に設置する場合に、太陽光が15万円、蓄電池が25万円で、合計40万円という見方ができます。実際の交付額は、審査の結果で決まります。
| 設備 | 補助額 |
|---|---|
| 蓄電池 | 25万円/台(定額) |
| 太陽光発電設備 | 1kWあたり3万円(上限27万円) |
| 試算(5kWの太陽光と蓄電池の同時設置) | 15万円+25万円=40万円(当サイトの試算) |



家庭用の省エネ設備の補助とは、何が違うのか?
山梨県には、別に「家庭用省エネ設備等導入支援事業費補助金」があります。こちらは、エコキュートが4万円、エネファームが12万円、V2Hが11万円など、給湯器やエアコンなどの設備が対象で、蓄電池は含まれていません。
公式ページには、太陽光発電設備と蓄電池の補助は、再エネ設備導入支援事業費補助金で実施すると、書かれています。申請先と事務局が違うため、混同しないようにしましょう。
| 補助金 | 主な対象 |
|---|---|
| 再エネ設備導入支援事業費補助金 | 太陽光発電設備、蓄電池 |
| 家庭用省エネ設備等導入支援事業費補助金 | エコキュート、V2H、エネファーム、エアコンなど |
対象になる蓄電池の条件は、何か?
蓄電池には、容量や登録の条件があります。条件に合わない製品を選ぶと、補助を受けられないため、契約の前に確認が必要です。
容量や登録の条件は、どうなっているのか?
蓄電池は、未使用品であること、停電時も電力を供給できること、太陽光発電設備と接続して発電電力を充放電できること、蓄電容量が4kWh以上であることが、条件です。
さらに、国の「戸建て住宅ZEH化等支援事業」(令和7年度または8年度)の対象製品として、登録されている必要があります。登録の有無は、型番ごとに違います。
| 条件 | 内容 |
|---|---|
| 状態 | 未使用品 |
| 停電時 | 停電時も電力を供給できる |
| 接続 | 太陽光発電設備と接続して、充放電できる |
| 容量 | 4kWh以上 |
| 登録 | 国のZEH化等支援事業の対象製品(令和7年度または8年度) |


太陽光発電設備にも、条件はあるのか?
太陽光発電設備は、未使用品であること、停電時も電力供給を継続できること、発電した電力を居住する住宅で使うことが、条件です。原則として、住宅の屋根の上に設置します。
やむを得ない場合は、知事の承認を得て、敷地内の建築物に設置することもできます。既設の太陽光に蓄電池を組み合わせる場合も、停電時の運転の条件を、確認しておきましょう。
- 太陽光は未使用品である
- 停電時も電力を供給できる
- 発電した電力は、居住する住宅で使う
- 原則として、住宅の屋根の上に設置する
申請の順番と、期限は、どうなっているのか?
山梨県の補助は、契約の前に申請する決まりです。順番を間違えると、対象外になるため、最も気をつけたい部分です。
申請から設置までの順番は、どうなるのか?
流れは、申請、交付決定、契約、設置、実績報告の順です。交付決定の日以降に契約を結び、2027年2月12日までに設置を完了する必要があります。
申請の受付は、2026年11月27日19時必着で、予算の上限に達し次第、終了します。予算の額は、公式ページに記載がありません。早めの申請を、おすすめします。
| 順番 | 内容 |
|---|---|
| 1 | 見積もりを取り、対象の製品かを確認する |
| 2 | 契約の前に、交付の申請を出す |
| 3 | 交付の決定を受ける |
| 4 | 交付決定の日以降に、契約を結ぶ |
| 5 | 2027年2月12日までに設置を完了し、実績を報告する |



勧誘や広告には、どう注意すればよいのか?
公式ページには、SNSなどで「実質負担0円」「月額3,000円以下で電気使い放題」などと宣伝する広告は、この補助金や県の事業とは無関係と、書かれています。県が特定の事業者に勧誘を委託することもありません。
委託を装う業者の指示で申請して、要件の不足や虚偽の申告、不当な受給額の引き上げが発覚した場合は、補助金の返還義務が生じます。業者任せにせず、自分で内容を確認しましょう。
| 注意すること | 内容 |
|---|---|
| 実質負担0円などの広告 | 県の事業とは無関係と、公式ページに記載 |
| 県を装う勧誘 | 県が特定の事業者に委託することはない |
| 虚偽の申告 | 返還義務が生じる |
山梨県で蓄電池を選ぶとき、何を比べればよいのか?
補助額が定額の制度では、補助の金額は、製品ごとに変わりません。そのため、容量、保証、停電時の使い方、価格の差が、そのまま実質の負担の差になります。
容量と寿命は、どう考えればよいのか?
容量の考え方は、容量と出力の違いを説明したページで整理しています。補助は定額のため、4kWh以上の条件を満たしたうえで、暮らしに合う容量を選べます。
寿命や保証は、蓄電池の寿命を扱ったページが参考になります。長く使える製品かどうかも、比べる視点です。
| 比べる点 | 見る内容 |
|---|---|
| 容量 | 4kWh以上で、暮らしに合う大きさか |
| 保証 | 年数と、容量保証の基準 |
| 停電時 | 全負荷か、特定負荷か |
| 総額 | 機器、工事、付属品の合計 |
製品を探すには、どうすればよいのか?
候補を広く見たい方は、主要メーカーの蓄電池を並べた一覧も参考にしてください。気になる製品が見つかったら、ZEH化等支援事業の対象製品かを、施工業者に確かめましょう。
見積もりを二、三社から取り寄せ、補助の25万円を引いた金額で並べると、業者ごとの差が際立ちます。





まとめ:「山梨県の蓄電池補助は、どう使えばよい?」
山梨県の蓄電池補助は、1台25万円の定額で、容量は4kWh以上、国のZEH化等支援事業の対象製品であることが条件です。契約の前に申請し、交付決定の日以降に契約する順番が、決まりです。
申請の受付は、2026年11月27日19時必着ですが、予算に達すれば、それより早く終了します。早めに条件を確認して、申請の準備を進めましょう。
- 蓄電池は1台25万円の定額
- 4kWh以上で、国のZEH化等支援事業の対象製品
- 契約の前に申請し、交付決定の日以降に契約する
- 受付は2026年11月27日19時必着、予算に達すれば終了
最後まで読んでいただき、ありがとうございます。山梨県の蓄電池の補助の条件が整理でき、導入の準備の助けになれば幸いです。
出典・参照元
- 山梨県「令和8年再エネ設備導入支援事業費補助金の募集について」「令和8年家庭用省エネ設備等導入支援事業費補助金の募集について」(公式ページ)
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