結論から言うと、岐阜県で蓄電池の補助金を受けたいなら、窓口は県ではなく市町村です。同じ県内でも、岐阜市は蓄電池だけの申請ができて上限5万円、大垣市は太陽光との同時設置が条件で上限23万5千円と、条件がかなり違います。
岐阜県の公式ページで、個人の住宅向けの蓄電池補助を探しましたが、確認できた範囲では見つかりませんでした。実際に受付をしているのは、市町村の制度です。
ただ、市ごとに対象や金額が違うため、県の名前で探しても答えが出ません。自分の市の手引きを読むのが、いちばん確実です。
今回は、岐阜市と大垣市の公式の手引き(2026年10月28日に確認)をもとに、補助額、対象の条件、申請の流れ、注意点を比べます。最後までお付き合いください。

岐阜県の蓄電池補助金は、どこに申請するのか?
岐阜県内で蓄電池の補助金を受けるには、住んでいる市町村の制度を使います。市町村ごとに、補助の有無も条件も違います。
ここで取り上げるのは、公式の手引きを確認できた岐阜市と大垣市です。ほかの市町村にも制度があるため、お住まいの市町村のページを確かめましょう。
県の補助は、あるのか?
岐阜県の公式資料を探したところ、見つかったのは事業者向けの太陽光発電設備の補助の手引きで、個人の住宅向けではありませんでした。県の制度は、今後できる可能性もあります。
そのため、今回は市町村の制度を中心に整理します。国の制度については、国の蓄電池補助金を調べたページで紹介しています。
| 確認した範囲 | 結果 |
|---|---|
| 県の個人向け蓄電池補助 | 確認できなかった |
| 岐阜市の制度 | 家庭用蓄電池の補助がある |
| 大垣市の制度 | 太陽光発電設備等の補助に蓄電池が含まれる |


ほかの市町村は、どう調べればよいのか?
多治見市や山県市など、ほかの市町村にも補助の情報はあります。ただし、今回は公式の手引きまで確認できていないため、金額は紹介しません。
調べるときは、市町村の公式サイトで、住宅用の太陽光や蓄電池の補助を探します。補助の名前は、市ごとに違います。
- 市町村の公式サイトで、補助金の制度名を探す
- 受付期間と、予算の残りを確かめる
- 蓄電池だけで申請できるかを確かめる
- 国や県の補助との併用の可否を確かめる
岐阜市の蓄電池補助金は、どんな制度なのか?
岐阜市は、家庭用蓄電池普及促進補助金という名前で、蓄電池に絞った制度を用意しています。公式の手引きによると、受付は5月1日に始まっています。
補助額と対象は、どうなっているのか?
補助額は、補助対象経費の3分の1以内で、上限は5万円です。対象経費は、蓄電池の購入費と、設置に必要な工事費です。
予定の件数は25件で、予定金額は125万円です。件数が少ないため、早めの申請が大切になります。
| 項目 | 岐阜市の手引きの記載 |
|---|---|
| 補助額 | 補助対象経費の3分の1以内、上限5万円 |
| 予定件数・金額 | 25件、125万円 |
| 受付の方法 | 窓口、郵送、オンライン |
| 受付の順番 | 先着。予算を超えた日は抽選 |
当社で計算すると、経費が100万円(税抜き)の蓄電池なら、3分の1は約33万円です。ただし、上限の5万円が補助額になります。



どんな蓄電池なら、対象になるのか?
岐阜市の対象は、太陽光発電設備と直接つながる蓄電池です。太陽光を設置している家か、太陽光とあわせて設置する家が対象になります。
手引きには、対象設備の主な要件が書かれています。中古品やリース品、停電時だけに使う非常用の電源は対象外です。
- 商用化され、導入実績があるもの
- 太陽光発電設備の付属設備であること
- 中古設備やリース設備ではないこと
- 平時に充放電を繰り返す定置型であること
- 初期実効容量が1kWh以上であること
申請は、どんな順番で進めるのか?
申請は、先に交付申請を出し、市からの交付決定を受けてから、契約と工事に進みます。決定の前に契約すると、対象外になります。
交付決定までは、1か月程度かかると書かれています。工事が終わったら、実績報告を出して、補助金が振り込まれます。
| 手順 | 手引きの記載 |
|---|---|
| 交付申請 | 受付開始日以降に、書類をそろえて提出 |
| 交付決定 | 申請から1か月程度。決定後に契約・工事 |
| 実績報告 | 事業完了から2か月後か、2月26日のいずれか早い日まで |
| 補助金の振込 | 確定通知の送付から1か月程度 |


設備には、処分の制限もあります。蓄電池の耐用年数は6年で、その間に譲渡や廃棄をする場合は、事前に市の承認が必要です。
誰が申請できるのか?
岐阜市の補助は、自分が住む目的で、市内の住宅に蓄電池を設置する人が対象です。新築や購入した住宅に、設備がすでに付いている場合も含まれます。
実績を報告する時点で、住宅の場所に住民登録があることも必要です。市税などの滞納がないことも、条件に入っています。
- 自分が居住する市内の住宅に設置すること
- 報告の時点で、その住所に住民登録があること
- 市税などを滞納していないこと
- 住宅1戸につき、補助は1回までであること
大垣市の蓄電池補助金は、何が違うのか?
大垣市の制度は、蓄電池だけの補助ではありません。太陽光発電設備等設置費補助金という名前で、蓄電池は太陽光とあわせて申請する形です。
補助額と、蓄電池の条件は?
蓄電池の補助額は、1kWhあたりの価格(工事費込み・税抜きで、上限14.1万円)の3分の1です。1kWhあたりの補助は4万7千円までで、全体の上限は23万5千円(5kWh分)です。
手引きには、1kWhあたりの価格を、工事費込み・税抜きで12.5万円以下にするよう努める、とも書かれています。価格が高すぎると、見積もりの見直しを求められる可能性があります。
| 項目 | 大垣市の手引きの記載 |
|---|---|
| 蓄電池の補助額 | 1kWhあたりの価格の3分の1。1kWhあたり上限4万7千円 |
| 蓄電池の上限 | 23万5千円(5kWh分) |
| 太陽光の補助 | 1kWあたり上限7万円。上限35万円(5kW分) |
| 蓄電池の容量 | 1kWh以上、20kWh以下 |
当社で計算すると、1kWhあたり12.5万円の蓄電池を5kWh入れる場合、補助は1kWhあたり約4万円台、5kWh分で約20万円前後です。千円未満は切り捨てるため、実際の額は申請時に確かめましょう。
蓄電池だけでは、申請できないのか?
大垣市では、蓄電池だけの設置は対象外です。太陽光発電設備、または太陽光とあわせて蓄電池を設置する場合が対象になります。
また、蓄電池は太陽光と同時に設置するものと決まっています。すでに太陽光がある家が、蓄電池だけを足す場合は、この制度は使えません。
- 蓄電池だけの設置は、対象外
- 太陽光で発電した電力の30%以上を自家消費する
- FITやFIPの制度を利用していないこと
- 国や県の別の補助金を受けていないこと
申請の期限と流れは、どうなっているのか?
大垣市の受付期間は、5月1日から翌年の2月12日までです。必ず、工事の請負契約を結ぶ前に申請します。
申請から交付決定までは、約2週間です。工事の1か月ほど前には、申請するよう案内されています。
| 手順 | 手引きの記載 |
|---|---|
| 交付申請 | 契約前に申請。受付は翌年2月12日まで |
| 交付決定 | 約2週間 |
| 実績報告 | 事業完了から30日以内。締切は2月26日 |
| 振込 | 確定通知から約3週間 |
申請の書類は、見積書、設置場所の見取り図、設備の仕様書、電力消費計画書、施工業者の誓約書などです。電力消費計画書には、発電や自家消費、売電の想定量を書きます。
そのほか、市税を完納していることや、温室効果ガスの削減効果をJ-クレジットに登録しないことも、条件に入っています。申請前に、手引きを最後まで読みましょう。



二つの市を比べると、どう選べばよいのか?
同じ県内でも、制度の考え方が違います。自分の家の状況に合わせて、どちらの考え方が近いかを確かめましょう。
二つの制度の違いは、どこにあるのか?
岐阜市は、蓄電池だけで申請でき、上限は5万円です。大垣市は、太陽光との同時設置が条件で、上限は23万5千円です。
当社で計算すると、大垣市の蓄電池の上限は、岐阜市の4.7倍です。ただし、大垣市は対象の家が絞られます。
| 項目 | 岐阜市 | 大垣市 |
|---|---|---|
| 蓄電池だけの申請 | できる(太陽光と直接つなぐ) | できない |
| 蓄電池の上限 | 5万円 | 23万5千円 |
| 申請の順番 | 先着。予算超過日は抽選 | 手引きに記載なし(残り件数を市のHPで案内) |
| 契約のタイミング | 交付決定の後 | 交付決定の後(契約前に申請) |
すでに太陽光がある家は、岐阜市の制度が使いやすい形です。これから太陽光と蓄電池を同時に入れる家は、大垣市の制度の上限が大きいと整理できます。
ただし、住んでいない市の制度は使えません。引っ越しや新築で市が変わる場合は、受付期間と予算の状況も、あわせて確かめましょう。


申し込む前に、何を確認すればよいのか?
補助金の申請は、契約や工事より先に行うのが共通のルールです。工事を急ぐと、補助の対象外になる可能性があります。
見積もりを取る業者にも、補助金の申請に慣れているかを尋ねましょう。製品から探したい方は、主要メーカーの蓄電池を並べた一覧も使えます。
- 市の手引きで、受付期間と予算の残りを確かめる
- 契約の前に、交付申請や決定が必要かを確かめる
- 見積書に、機器代と工事費の内訳があるか確かめる
- 使う予定の蓄電池が、対象の要件を満たすか確かめる
ほかの地域の例は、どこで見られるのか?
市町村が窓口になる仕組みは、ほかの府県でも同じです。京都府の例は、京都府の蓄電池補助金を調べたページで紹介しています。
| 比べる点 | 確認する内容 |
|---|---|
| 窓口 | 県か、市町村か |
| 対象 | 蓄電池だけか、太陽光との同時か |
| 金額 | 上限と、1kWhあたりの額 |
| 併用 | 国や県の補助との関係 |



まとめ:「岐阜県の蓄電池補助金は、どう調べればよい?」
岐阜県で蓄電池の補助を受けるには、市町村の制度を調べます。岐阜市は蓄電池だけで申請でき、上限は5万円、大垣市は太陽光との同時設置が条件で、上限は23万5千円でした。
どちらも、契約の前に申請や決定が必要で、予算がなくなると受付が終わります。ほかの補助との併用は、できない場合が多いため、手引きで確かめましょう。
- 県の個人向け補助は、確認できなかった
- 岐阜市は蓄電池だけで申請でき、上限5万円
- 大垣市は太陽光と同時で、上限23万5千円
- 契約より先に、申請や決定が必要
最後まで読んでいただき、ありがとうございます。市町村ごとの補助の違いと、確認の順番が整理でき、蓄電池の導入を考える助けになれば幸いです。
出典・参照元
- 岐阜市 環境部「岐阜市家庭用蓄電池普及促進補助金制度のご案内 申請の手引き」(公式資料、2026年10月28日に確認)
- 大垣市 環境政策課「大垣市太陽光発電設備等設置費補助金の手引き」(公式資料、2026年10月28日に確認)
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