結論から言うと、2026年11月7日に確認したいわき市の公式ページでは、蓄電池の補助は1kWhあたり1万円で、上限は7万円です。申請は設置のあとで、国や県の補助とも併用できます。
福島県のいわき市は、太陽光に使う家庭用の蓄電池を、容量に応じて補助しています。前の年度は上限が10万円でしたが、令和8年度は7万円に下がりました。
申請は、設置と支払いを終えてから、電子申請か、紙の書類の持参・郵送で出します。予算に達すると、期間の途中でも終わります。前の年度は、2月の下旬ごろに終了しました。
今回は、いわき市の公式ページ、パンフレット、交付要綱を読み、金額の計算、日付の条件、書類、処分の制限を整理しました。

いわき市の蓄電池補助金は、いくら出るのか?
制度の名前は、住宅用太陽光発電等設置促進補助です。蓄電池のほかに、太陽光、エネファーム、V2Hが対象に並んでいます。公式ページの更新日は、2026年11月6日でした。
補助額と、上限は?
| 対象機器 | 補助額 | 上限 |
|---|---|---|
| 定置用リチウムイオン蓄電システム | 1kWhあたり1万円 | 7万円 |
| 太陽光発電システム | 1kWあたり1万円 | 4万円 |
| エネファーム | 1台につき5万円 | なし(定額) |
| V2H(電気自動車等充給電設備) | 1台につき10万円 | なし(定額) |
蓄電池の金額は、蓄電容量の合計を、小数点第2位で四捨五入して計算します。パンフレットの例では、5.05kWhが5.1kWhになり、5万1,000円です。
当社の計算で、7kWh以上の蓄電池は、容量が増えても補助額は7万円のままです。たとえば12kWhでも、補助額は7万円までです。


蓄電池に求められる条件は?
- 蓄電容量が1kWh以上であること
- リチウムイオン蓄電池に、電力変換装置を備えた、一体のシステムであること
- 自分が住む住宅の屋根などにある、太陽光の電力を蓄えるものであること
- 未使用の新品であること
- 設置の日付が、令和8年1月1日から12月31日の間にあること
蓄電池は、太陽光とつないで使うことが前提です。太陽光がまだない家で、蓄電池だけを先に設置する場合は、条件を満たしません。太陽光と同時に設置するか、すでに太陽光がある家に設置します。
太陽光は、太陽電池の最大出力の合計か、パワーコンディショナーの定格出力の、どちらかが10kW未満であることが条件です。
補助の金額は、機器の設置や購入にかかった費用が上限です。つまり、費用が補助額の計算より少ない場合は、その費用までしか出ません。
補助を受けられる人と、対象外のケースは?
- 住民票がいわき市にあり、機器を設置する住宅と同じ住所であること
- いわき市の市税を完納していること(転入の場合は、納付義務がないこと)
- 新築、既築、機器付き住宅の購入(建売)のいずれでもよい
- 販売か施工の、少なくとも一方が、市内の事業者(支店)であること
- 同じ機器について、この補助金以外の市の補助金を受けていないこと
補助は、機器の種類ごとに、同じ年度で1世帯につき1回までです。蓄電池と太陽光は、別々の種類として数えられます。



いわき市の申請は、どの順番で出すのか?
いわき市は、工事の前の申請がありません。機器を設置し、支払いまで終えてから申請する、後払いの型です。申請から振込まで、およそ1〜2か月かかると案内されています。
申請の流れと、期限は?
| 順番 | 手続き | 決まり |
|---|---|---|
| 1 | 市内の事業者から、機器を買い、設置する | 販売か施工のどちらかが市内の事業者 |
| 2 | 設置を終え、引渡しと支払いを済ませる | 領収書の宛名と日付を確かめる |
| 3 | 市税の完納証明書などを取る | 証明書は発行から3か月以内のもの |
| 4 | 電子、持参、郵送のいずれかで申請する | 令和9年3月31日まで。予算に達したら終了 |
| 5 | 決定の通知と、振込を受ける | 申請から1〜2か月ほど |
申請の受付は、令和8年4月24日に始まりました。当社の計算で、11月7日から令和9年3月31日までは144日あります。ただし、予算が先に尽きれば、その日より前に終わります。
前の年度は、2月の下旬ごろに受付が終わりました。今年度も同じ時期とは限りませんが、年明けには余裕がない可能性があります。


電子申請は、アカウントを登録して、マイページから進めます。手順の資料が、市のページに用意されています。個人で申請する場合と、設置の事業者が代わりに申請する場合で、様式が分かれています。
提出する書類は?
| 書類 | ポイント |
|---|---|
| 領収書(契約書などでも可) | 設置費がわかるもの。紙申請では内訳書も付ける |
| 市税完納証明(申請)書 | 専用の様式。発行から3か月以内 |
| 蓄電池の写真 | 蓄電ユニットと、型式のシール |
| パンフレット | 型式と規格が読めるもの |
| 太陽光があることがわかる書類 | 電力受給契約の確認書や、系統連系の承諾書など |
| 住宅の位置図 | 機器を設置した住宅の場所 |
| 住民票の写し | 設置した住宅への居住がわかるもの(紙申請) |
| 振込先の口座がわかる書類 | 通帳や、電子通帳の画面など |
住宅の所有者と申請者が違う場合は、所有者の機器設置承諾書も要ります。住民票と電力受給契約の住所の地番が違う場合も、追加の書類があります。
電子申請と紙申請は、どう違うのか?
- 電子申請は、すべての書類を、写真などの画像(JPEG、PDF、PNG)で出す
- 紙申請は、証明書類は原本、それ以外はコピーで出す
- 紙申請は、持参でも、郵送でもよい
- 持参の窓口は、いわき市役所6階の環境企画課(月曜から金曜、8時30分から17時15分)
- 祝日と、12月29日から1月3日は、受け付けていない



いわき市の日付の条件と、処分の制限は、どう読めばよいのか?
いわき市の制度は、機器をいつ設置したかが、細かく決まっています。令和8年度の分は、令和8年1月1日から12月31日の間が対象です。
設置の日付は、何で決まるのか?
| ケース | 日付の基準 | 対象の期間 |
|---|---|---|
| 太陽光と同時に設置(売電あり) | 電力の受給開始日 | 令和8年1月1日〜12月31日 |
| 太陽光と同時に設置(売電なし) | 系統連系の承諾日 | 令和8年1月1日〜12月31日 |
| 太陽光が既設で、蓄電池だけ設置 | 領収書の「領収日」 | 令和8年1月1日〜12月31日 |
令和7年度までは、4月1日から3月31日までの期間でした。令和8年度から、暦の年にそろえられています。
当社の計算で、11月7日から12月31日までは54日です。年末に近い設置では、領収日や受給開始日が年をまたがないよう、日程に気をつけます。
当社の読み取りで、令和8年度の枠は、年の後半に近づくほど、予算の面でも日付の面でも、余裕が小さくなります。工事の時期を選べる人は、早めの契約が有利です。
予算と、来年度の見通しは?
- 予算の総額と、いまの残りは、公式ページに記載がない
- 予算に達し次第、受付は終了する(前の年度は2月下旬ごろ)
- 令和9年度の事業は、まだ決まっていない
- 令和9年度は、新築分の補助が終了する可能性がある


設置の日付の条件は、補助の対象になるかどうかを分ける大切な点です。工事の完了日と、領収書の日と、電力会社の手続きの日が、それぞれ別の日になることがあります。
設置したあとの、処分の制限は?
| 補助を受けた機器 | 処分の制限期間 |
|---|---|
| 定置用リチウムイオン蓄電システム | 6年 |
| 太陽光発電システム | 17年 |
| エネファーム | 6年 |
| V2H | 6年 |
制限の期間は、売却、譲渡、廃棄、交換、貸し付けが対象です。期間のうちに手放す場合は、あらかじめ申請して、承認を受けます。
承認を受けずに処分すると、補助金の一部か全部を返すことになる場合があります。引っ越しや建て替えの予定がある人は、6年という期間を頭に入れておくと安心です。



いわき市は、郡山市や甲府市と何が違うのか?
同じ福島県の郡山市と、山梨県の甲府市の蓄電池補助を並べます。内容は、2026年11月に確認した公式ページにもとづきます。
金額と申請の方法は、どう違うのか?
| 項目 | いわき市 | 郡山市 | 甲府市 |
|---|---|---|---|
| 蓄電池の補助 | 1kWhあたり1万円、上限7万円 | 単体で上限10万円、セットで上限13万円 | 既設の太陽光へ接続で5万円、同時で10万円 |
| 金額の決め方 | 容量に比例 | 経費以内で上限 | 一律 |
| 申請の方法 | 電子、持参、郵送 | 窓口かオンライン | 窓口のみ |
| 事業者の条件 | 販売か施工が市内の事業者 | SIIの登録製品 | 記載なし |
| 国・県との併用 | 併用できる | 公式ページに記載なし | 公式ページに記載なし |
いわき市は、容量に比例して金額が増える点が、特徴です。5kWhなら5万円、7kWhなら7万円と、計算が簡単です。
同じ県内でも、郡山市は蓄電池だけで申請でき、期限が令和9年2月末です。詳しくは、郡山市の補助を調べたページで比べられます。
V2Hは、1台10万円の別の区分です。当社の計算で、蓄電池の7万円とV2Hの10万円を足すと17万円ですが、併用の可否は公式ページに記載がありません。窓口で確かめてください。
契約の前に、確かめておくことは?
- 環境企画課へ電話し、予算の残りと、受付が続いているかを聞く
- 販売か施工の、どちらかが市内の事業者か確かめる
- 太陽光と同時か、既設に追加かで、日付の基準が変わることを知る
- 領収日や受給開始日が、令和8年12月31日までに収まるか確かめる
- 領収書の宛名が、申請する個人の名前になっているか確かめる
- 国や県の補助を使う場合は、併用できる条件を、それぞれの窓口で確かめる
福島県全体の制度は、福島県の蓄電池補助金の仕組みを調べた内容で確認できます。県の補助との組み合わせを考えるときに役立ちます。
どの蓄電池を選ぶか迷う段階では、国内の主なメーカーの蓄電池を比べた表が参考になります。1kWhあたりの価格を見ておくと、7kWhの頭打ちを踏まえた容量選びがしやすくなります。
まとめ:「いわき市の蓄電池補助金は、どう使えばよい?」
蓄電池の補助は、1kWhあたり1万円で、上限は7万円です。申請は、設置と支払いを終えたあとに、電子、持参、郵送のいずれかで出します。
設置の日付は、令和8年1月1日から12月31日が対象です。受付は令和9年3月31日までですが、予算に達すると終わります。前の年度は2月下旬ごろに終了しました。
- 蓄電池は1kWhあたり1万円、上限7万円(7kWh以上は同額)
- 太陽光とつないで使うものが対象。販売か施工が市内の事業者であること
- 設置と支払いのあとに申請。国や県の補助とも併用できる
- 日付は令和8年1月1日から12月31日。受付は予算に達し次第終了
- 補助を受けた蓄電池は、6年間、処分が制限される
お読みいただき、ありがとうございます。いわき市で蓄電池を考えている方が、金額の計算と日付の条件、処分の制限をつかむ助けになれば幸いです。
出典・参照元
- いわき市「令和8年度 いわき市住宅用太陽光発電等設置促進補助」(公式ページ、2026年11月6日更新、2026年11月7日に確認)
- いわき市「令和8年度 パンフレット(制度概要・必要書類)」(公式ページ掲載のPDF、2026年11月7日に確認)
- いわき市「住宅用太陽光発電等設置促進補助金交付要綱」(公式ページ掲載のPDF、2026年11月7日に確認)
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