結論から言うと、2026年11月10日に確認した草津市の公式ページでは、令和8年度の蓄電池の補助は、価格の3分の1と、容量から出る額の低いほうで、上限は15万円です。対象は既存の戸建て住宅で、「うちエコ診断」の受診が必要です。
滋賀県の草津市は、「健幸エコハウス(太陽光発電・蓄電池)普及促進補助金」で、住宅用の太陽光発電と蓄電池の費用を支援しています。申請の期間は、令和8年5月11日から令和9年3月31日までです。
この制度の特徴は、金額が価格と容量の両方で決まることと、新築が対象外であること、そして申請の前に診断を受ける必要があることです。県の補助との併用は、市のよくある質問で「併用可能」と答えています。
今回は、草津市の公式ページを読み、金額の計算、対象の条件、申請の流れ、予算の見方、近くの制度との違いを整理しました。

草津市の蓄電池の補助は、いくら出るのか?
蓄電池の補助額は、次の二つのうち低いほうで、上限は15万円です。千円未満は切り捨てます。一つ目は、蓄電池の価格の3分の1です。二つ目は、1kWhあたり7万7,500円の3分の1です。
対象の設備と補助額は?
| 設備 | 補助額 | 主な要件 |
|---|---|---|
| 蓄電池 | 価格の3分の1と、1kWhあたり7万7,500円の3分の1の低いほう(上限15万円) | 容量1kWh以上、定格出力500W以上、太陽光と接続して充放電できること |
| 住宅用太陽光発電システム | 1kWあたり3万5,000円(上限15万円) | 太陽電池の公称最大出力が2kW以上10kW未満 |
当社の計算で、4.5kWhの蓄電池を税抜き60万円で付けると、価格の3分の1は20万円、容量から出る額は約11万6,000円です。低いほうの約11万6,000円が、補助額の目安になります。
当社の計算で、容量から出る額が15万円に届くのは、約5.8kWh以上です。価格のほうは、税抜きで45万円以上あれば、3分の1が15万円に届きます。大容量の機種では、上限の15万円が実質の金額になります。


太陽光も同時に申請する場合は、太陽光の補助を足せます。当社の計算で、4kWの太陽光なら14万円、4.3kW以上なら上限の15万円です。蓄電池と合わせると、最大で30万円になります。
蓄電池に求められる条件は?
- 太陽光発電システムと接続し、その電力を充放電できること
- JIS規格か、電池工業会の規格に準じていること
- 蓄電容量(複数台は合計)が1kWh以上であること
- 定格出力が500W以上であること
- 中古設備ではないこと
蓄電池は、太陽光と併せて設置します。すでに太陽光を付けている家なら、既存のシステムに接続する形で、蓄電池だけを単独で設置しても対象です。
補助を受けられる人と、対象外のケースは?
- 申請の日の時点で、草津市に住民登録がある人
- 自ら居住する市内の住宅に、設備を設置する人
- 市税の滞納がない人
- 「うちエコ診断」を受診している人
- 賃貸住宅や集合住宅(マンション)は対象外
- 新築と同時の設置は対象外
公式ページのよくある質問には、家の新築と合わせて太陽光や蓄電池を付けた場合は、対象にならないと書かれています。既存の住宅に設置する場合を対象にした制度です。
施工する会社は、滋賀県内の業者である必要があります。可能な限り、市内の業者を選ぶように求められています。県外の会社を考えている人は、契約の前に、市へ確かめます。



草津市の申請は、いつ、どう出すのか?
申請の期間は、令和8年5月11日から令和9年3月31日までです。ただし、設置の工事は、令和8年4月1日以降に着工し、令和9年1月31日までに完了している必要があります。
設置から申請までの流れは?
| 順番 | 手続き | 決まり |
|---|---|---|
| 1 | 「うちエコ診断」を受ける | Web版か、診断士による診断のいずれか |
| 2 | 契約し、工事をする | 令和8年4月1日以降に着工し、令和9年1月31日までに完了 |
| 3 | 交付申請書(兼実績報告書、交付請求書)を出す | 温暖化対策室(市役所4階)へ。郵送も可 |
| 4 | 市が審査し、補助金を交付する | 予算の範囲内 |
申請書は、実績報告書と交付請求書を兼ねた1枚です。設置が終わってから、書類をまとめて出す流れで、工事の前に出す申請は、公式ページに書かれていません。
当社の計算で、2026年11月10日から設置完了の期限の令和9年1月31日までは82日、申請期間の終わりの令和9年3月31日までは141日です。工事の期限のほうが、先に来ます。
提出する書類は?
| 書類 | 内容 |
|---|---|
| 交付申請書 | 兼実績報告書、交付請求書。紙で提出 |
| カタログ等の写し | 品名、品番、出力、容量、蓄電池の本体価格が分かるもの |
| 契約書の写し | 設置工事の着工日が分かる書類もあわせて |
| 工事完了の証明 | 設置が完了したことを示す書類 |
| うちエコ診断の資料 | 受診したことが分かるもの |
| 振込先の口座 | 通帳かキャッシュカードの写し |
交付申請書と通帳などの写しは、紙で出すように求められています。うちエコ診断の結果は、スマートフォンで受診した場合、画面のスクリーンショットをメールで送る方法も認められています。


Web版のうちエコ診断は、公式ページから受診できます。診断の結果の一覧を表示して、名前を書いたものを提出する手順が、市のページに案内されています。
書類の、気をつけることは?
- 金額は、税抜き・値引き後の額で書く
- クーポン券などの割引は、補助の対象にならない
- 契約書には、着工日が分かる書類を添える
- 設置した後の書類は、工事会社にそろえてもらう
- 設置の完了は、令和9年1月31日までに終える
契約日が令和9年1月31日の場合について、市のよくある質問は、工事が1月31日までに完了していることが条件だと答えています。契約日ではなく、完了の日で判断される点に注意します。



草津市の予算は、どう見ればよいのか?
公式ページには、予算の範囲内で補助すると書かれています。市のよくある質問でも、令和9年1月31日までに設置すれば必ずもらえるわけではなく、予算の範囲内の支援だと答えています。
公開されている情報は、何か?
| 項目 | 公式ページの記載 |
|---|---|
| 申請の期間 | 令和8年5月11日から令和9年3月31日まで |
| 工事の期限 | 令和9年1月31日までに完了 |
| 予算額 | 記載なし |
| 予算の残り | 記載なし |
| ページの更新日 | 2026年11月4日 |
当社の読み取りでは、予算額も残りも、公式ページに載っていません。ページの更新日は2026年11月4日で、その時点で受付の終了は案内されていません。
受付が続いているかは、2026年11月10日の時点でも、公式ページから確かめられる範囲では、終了の記載がないという意味にとどまります。残りの枠は、窓口で聞くのが確実です。
予算の状況を確かめるには?
- 市のページの更新日と、受付の案内を見る
- 予算の残りが分からないため、温暖化対策室へ電話で聞く
- 契約の前に、受付が続いているか確かめる
- 工事が終わったら、早めに申請の書類をそろえる
- 契約を急がせる説明は、市の窓口でも確かめる
市には、別の制度として、県の補助を受けた設備を対象にした「省エネ・再エネ等設備導入加速化補助金」もあります。公式ページでは、受付が令和8年9月3日から令和9年3月31日までと案内されています。
この別の制度の金額や条件は、今回は確かめていません。県の補助を使う人は、市の二つの制度のどちらが合うかを、窓口で聞いておきます。



草津市は、滋賀県や京都府の制度と何が違うのか?
市の補助は、県の補助と併用できると、市のよくある質問に書かれています。県の制度と、隣の京都府の仕組みと、並べて見ます。県と京都府の内容は、当サイトの解説にもとづきます。
金額と仕組みは、どう違うのか?
| 項目 | 草津市 | 滋賀県 | 京都府 |
|---|---|---|---|
| 窓口 | 市の温暖化対策室 | 淡海環境保全財団 | 各市町村 |
| 金額の考え方 | 価格の3分の1と容量の低いほう、上限15万円 | 一律5万円の区分が残る(30万円の区分は受付終了) | 府の額を含めた額を市町村が交付 |
| 太陽光との関係 | 既存の太陽光への追加も可 | 当サイトの解説で確認 | 同時導入が前提の区分が中心 |
| 併用 | 県の補助と併用可 | 国庫財源の補助とは併用不可の区分あり | 市町村ごとに確認 |
県の補助では、価格の3分の1で上限30万円の区分が、2026年9月24日に受付の終了を案内されました。残るのは、一律5万円の区分です。詳しくは、滋賀県の蓄電池補助を公式ページで調べた内容にまとめています。


契約の前に、確かめておくことは?
- 既存の戸建て住宅で、自ら居住しているか確かめる
- 施工する会社が、滋賀県内の事業者か確かめる
- うちエコ診断を、申請の前に受けておく
- 設置の完了を、令和9年1月31日までに終えられるか確かめる
- 受付が続いているか、温暖化対策室へ確かめる
- 県の補助の受付の状況も、あわせて確かめる
京都府の仕組みは、府が直接払うのではなく、市町村が府の額を含めて交付する形です。窓口の考え方が違うため、京都府との違いは、京都府の蓄電池補助の仕組みを調べた内容で確かめられます。
どの機種にするか迷う場合は、国内メーカーの蓄電池を比べた一覧表で、容量や価格の違いを確かめられます。草津市は、容量が約5.8kWh以上で上限に届くため、容量の選び方と補助額を、一緒に計算できます。
まとめ:「草津市の蓄電池の補助は、どう使えばよい?」
令和8年度の蓄電池の補助は、価格の3分の1と、1kWhあたり7万7,500円の3分の1の低いほうで、上限は15万円です。新築と同時の設置、賃貸や集合住宅は、対象外です。
申請の前に、うちエコ診断を受けます。工事は令和9年1月31日までに完了させ、申請は令和9年3月31日までに出します。予算額と残りは、公表されていません。
- 蓄電池は、価格と容量の低いほうで、上限15万円
- 申請の前に、うちエコ診断を受ける
- 工事の完了は、令和9年1月31日まで
- 県の補助とは、併用できる
- 予算額と残りは、記載なし
お読みいただき、ありがとうございます。草津市で蓄電池を考えている方が、金額の計算と手続きの順番をつかむ助けになれば幸いです。
出典・参照元
- 草津市「外付け日よけ、太陽光発電・蓄電池の設置にかかる支援について 健幸エコハウス普及促進補助金」(公式ページ、2026年11月10日に確認。2026年11月4日更新)
- 草津市「省エネ・再エネ等設備導入加速化補助金について」(公式ページの案内、2026年11月10日に確認)
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