結論から言うと、2026年11月15日に確認した大田区の公式ページでは、蓄電池だけの補助金はありません。蓄電池は、「住宅リフォーム助成事業」の対象工事の1つです。助成額は、標準工事費の10%で、上限は20万円です。
大田区で蓄電池を考える場合、ほかの市のように「1kWhあたり何万円」と決まった補助は見つかりません。リフォーム助成の枠の中で、太陽光に追加する形で申請します。この仕組みを知らないと、金額の見込みを誤りやすくなります。
しかも、工事を頼める相手は、区内に本社がある中小事業者に限られます。予算は、11月1日の時点で、約69%の執行が予定されていると案内されています。申し込みの前に、確かめる点が多い制度です。
今回は、区の公式ページと、令和8年度のパンフレットを読みました。助成額の計算、条件、申請の順番、予算の見方を、順に整理します。当社の計算と読み取りは、そのつど区別して書きます。

大田区には、蓄電池だけの補助金があるのか?
公式ページを確認した範囲では、蓄電池だけを対象にした大田区の補助金は、見つかりませんでした。家庭向けの補助制度のページでも、蓄電池は住宅リフォーム助成事業の対象として紹介されています。
住宅リフォーム助成事業とは、どんな制度か?
- 区内に住む人が、区内の中小事業者に工事を頼んだとき、費用の一部が助成される
- 対象は、住まいの質の向上、脱炭素、防災、循環型社会への対応などの工事
- 工事の区分は、AとBの2つで、それぞれ別に申請できる
- 蓄電池は、A区分の「太陽光発電システム及び蓄電池システムの設置」に入る
- 工事を始める前に、事前申込(仮申請)をする必要がある
蓄電池の工事は、A区分です。B区分は、テレワークや子育てに合わせた工事で、蓄電池は入っていません。A区分とB区分は、それぞれ1回ずつ、助成を受けられます。


受付の期間と予算は、どうなっているのか?
| 項目 | 内容(2026年11月15日に確認) |
|---|---|
| 事前申込(仮申請)の受付 | 令和8年4月1日から令和9年1月29日まで |
| 助成申請(本申請)の期限 | 令和9年3月19日の午後5時まで |
| 予算 | 約1億1,600万円 |
| 予定されている執行率 | 約69%(令和8年11月1日現在) |
| ページの更新日 | 2026年11月6日 |
| 窓口 | 住宅・空家相談窓口(電話03-5744-1343) |
予算がなくなりしだい、受付は終了します。終了したときは、区のホームページで報告されます。当社の計算では、2026年11月15日から、事前申込の期限の1月29日まで、約11週間です。
なお、区は、将来、B区分をA区分に統合する方向で検討しているとも書いています。制度の形が変わる可能性があるため、申し込む前に、最新のページを確かめます。
蓄電池を入れると、いくら助成されるのか?
助成額は、「標準工事費」という区が決めた金額を使って、計算します。実際の請求額とは別の基準です。標準工事費の合計か、見積書の税抜の総額の、低いほうに、10%をかけます。
標準工事費は、どう決まっているのか?
| 対象工事 | 標準工事費(令和8年度のパンフレット) |
|---|---|
| 太陽光発電システムの設置 | 1kWあたり50万円 |
| 蓄電池システムの追加 | 1kWhあたり10万円を上乗せ |
| エコキュート | 1機あたり39万7千円 |
| 窓の断熱改修(1.6㎡以上) | 1箇所あたり14万7千円 |
パンフレットには、「標準工事費に+の記載がある工事費は、その枠内の一番上の工事に追加工事として上乗せする額」と書かれています。蓄電池は、太陽光の設置の下に、追加として載っています。
つまり、蓄電池の標準工事費は、1kWhあたり10万円の上乗せです。実際の蓄電池の価格が高くても、標準工事費は変わりません。この金額が、助成額を決める上限の基準になります。



実際に、いくらになるのか?
| 太陽光と蓄電池の組み合わせ | 標準工事費の合計(当社計算) | 助成額(当社計算) |
|---|---|---|
| 太陽光2kW+蓄電池4kWh | 100万円+40万円=140万円 | 14万円 |
| 太陽光3kW+蓄電池5kWh | 150万円+50万円=200万円 | 20万円 |
| 太陽光4kW+蓄電池8kWh | 200万円+80万円=280万円 | 上限の20万円 |
| 太陽光5kW+蓄電池10kWh | 250万円+100万円=350万円 | 上限の20万円 |
当社の計算では、標準工事費の合計が200万円を超えると、助成額は上限の20万円に達します。ふつうの家庭用の太陽光と蓄電池の組み合わせなら、多くの場合、上限の20万円になると考えられます。
ただし、見積書の税抜の総額が、標準工事費の合計より低い場合は、低いほうが使われます。たとえば、総額が150万円なら、助成額は15万円です。実際の見積額を、確認しておきます。
ほかのリフォームと合わせると、どうなるのか?
- A区分の助成額の上限は、20万円
- 窓の断熱やエコキュートなども、同じA区分に入る
- 当社の読み取りでは、A区分の工事は、合計して20万円の上限で計算される
- 耐震化工事とアスベスト除去工事だけは、別の上限が設けられている
- 区の他の助成制度(介護保険の住宅改修など)と併用すると、助成率は5%、上限は10万円
当社の読み取りでは、蓄電池と窓の断熱を同時に申請しても、助成額の上限は20万円までです。パンフレットには、「支給は区分ごとの最大の上限額」と書かれています。細かい扱いは、窓口で確認します。
区の他の助成制度と併用する場合の、5%と10万円は、介護保険の住宅改修などの制度が対象です。東京都や国の補助金との併用は、この規定には含まれていません。別の扱いが必要かは、未確認です。


大田区の助成を受けるには、どんな条件が必要か?
大田区の助成は、住んでいる人、工事の内容、工事を頼む事業者の3つに条件があります。特に、事業者の条件が、ほかの市の補助金と大きく違います。
誰が、申し込めるのか?
- 令和8年1月1日から助成の決定日まで、工事の対象の住宅に、継続して住んでいる区民
- 工事を行う個人住宅の所有者であること
- 特別区民税や都民税を、滞納していないこと
- 過去に、同じ区分のリフォーム助成を受けていないこと
- 中学生以下のこどもがいる子育て世帯は、区外から転入する場合も対象
分譲マンションの管理組合の理事長は、共用部のアスベスト除去などで申請できます。賃貸住宅の借り手は、住まいの質の向上の工事だけが対象です。蓄電池は、この対象に入りません。
子育て世帯は、本申請までに大田区へ住民登録をすれば、条件を満たします。妊娠中でも、事前申込はできます。ただし、本申請のときに、出生を確かめる書類が必要です。
工事と、頼む事業者の条件は?
- 区内に主たる事業所(本社)がある、中小企業基本法の中小事業者と、契約する
- 見積書、請求書、領収書は、すべて同じ1社が発行する
- A区分の工事の費用が、税抜で10万円以上であること
- 蓄電池は、国のZEH支援事業の補助対象機器として、環境共創イニシアチブに登録された製品
- ほかの助成を併用しても、助成額より多い自己負担が出る工事
区外の会社の支店は、対象外です。区内に本社がある事業者でも、区外の支店に頼むと、対象になりません。蓄電池の販売会社を選ぶときは、本社の場所を、先に確認します。
蓄電池の製品は、環境共創イニシアチブの登録済みの一覧に載っている必要があります。パンフレットでは、メーカーに問い合わせるよう案内されています。型番を、見積書の段階で確かめます。



対象外になるのは、どんな場合か?
- 賃貸用のアパートなど、貸している建物の改修
- 新築や建て替え、全面改築、増築に伴う工事(子育て世帯の購入は例外)
- 建築基準法などに違反している建物
- 工事の開始後に、事前申込をした場合
- 事前申込の後に、見積書にない追加工事を行う場合
工事の開始後は、申し込みができません。足場の設置なども、工事に含まれます。事前申込の受付票が届くまで、工事の契約や着工を進めない点が、大切な注意です。
大田区の助成は、どう申請するのか?
大田区の助成は、事前申込、受付票の受け取り、工事、本申請、助成決定、振込の順に進みます。国や都の補助と違い、工事の前の手続きが、最初の関門です。
申請から振込までの順番は?
| 順番 | 内容 |
|---|---|
| 1 | 工事の前に、事前申込(仮申請)を出す(区の窓口) |
| 2 | 区から、事前受付票と本申請の書類が届く |
| 3 | 工事を行い、費用を支払う |
| 4 | 工事の完了後、1か月以内を目安に、本申請を出す |
| 5 | 本申請の後、1か月程度で、助成決定の通知が届く |
| 6 | 決定の後、おおむね3週間で、口座に振り込まれる |
本申請の期限は、令和9年3月19日の午後5時です。事前申込は、令和9年1月29日までです。工事の日程を、この2つの期限から逆算して決めます。
受託した区内の事業者が、委任状で、代理申請をすることもできます。申請の手間を減らしたいときは、施工業者に、どこまで頼めるかを、先に聞いておきます。
どんな書類を、そろえるのか?
- 事前申込書(仮申請)と、事前申込用のチェック票
- 工事の見積書の写し(工事の内訳が分かるもの)
- 建物の所有者が分かる書類(固定資産税の納税通知書と課税明細書など)
- 工事前の写真(工事箇所が写っているもの)
- 本申請では、請求書、領収書、工事前・工事中・工事後の写真、住民票など
工事前の写真がないと、助成の対象になりません。事前申込のときに、必ず出します。撮り忘れた場合は、取り戻せないため、着工の前に、撮影の担当を決めておきます。
本申請の書類の一部は、メールで出すこともできます。ただし、申請書や請求書など、押印が必要な書類は、窓口か郵送です。郵送の場合は、期限までに、区役所へ届く必要があります。


予算や、ほかの補助との組み合わせは、どう考えるのか?
大田区の助成は、予算に限りがあります。予算の残りと、国や都の補助との関係を、見ておく必要があります。ここでは、公式の資料で確かめられた範囲を、整理します。
予算は、どのくらい使われているのか?
| 項目 | 内容(令和8年11月1日現在) |
|---|---|
| 予算 | 約1億1,600万円 |
| 事前申込の予定されている執行率 | 約69% |
| 当社の計算での、残りの割合 | 約31% |
| 受付の終了 | 予算がなくなりしだい |
執行率は、「事前申込の予定されている」ものを含めた数字です。まだ工事が終わっていない申込みも、含まれていると読めます。当社の計算では、残りの割合は、約31%です。
残りの金額は、公式ページには書かれていません。残りの割合から、金額を見積もることは、できますが、予算の組み替えがあるかもしれません。最新の状況は、窓口で確認します。
ほかの補助金とは、併用できるのか?
- 区の他の助成制度(介護保険の住宅改修など)との併用は、助成率5%・上限10万円
- 国や東京都の補助金との併用は、パンフレットの規定に、明確な記載が見当たらない
- ほかの助成を併用しても、助成額より多い自己負担が必要
- 東京都の補助金の内容は、今回の確認の範囲外
国や東京都の補助金を使う場合は、それぞれの制度の条件も、確認が必要です。併用の可否は、大田区の窓口と、相手の制度の窓口の、両方に聞くのが確実です。当社では、未確認です。



ほかの東京の市区と比べると、どう違うのか?
- 大田区は、蓄電池専用ではなく、リフォーム助成の一部である
- 助成額は、標準工事費の10%で、上限は20万円
- 工事を頼める相手は、区内に本社がある中小事業者に限られる
- 工事の前の事前申込が、必須である
東京の市や区の蓄電池の補助は、八王子市・府中市・三鷹市の比較や、江東区・足立区・江戸川区の比較で、仕組みの違いを整理しています。
機種選びで迷うなら、国内メーカーの蓄電池を容量と価格で並べた比較表が便利です。大田区は、登録された製品でなければならないため、価格と容量を見比べる際に、役に立ちます。
まとめ:「大田区の蓄電池の助成は、どう使えばよい?」
大田区には、蓄電池だけの補助金は、ありません。蓄電池は、住宅リフォーム助成事業の対象工事の1つです。助成額は、標準工事費の10%で、上限は20万円です。
工事の前の事前申込と、区内に本社がある中小事業者との契約が、条件です。予算は、約69%が執行される予定で、先に終わる可能性があります。早めの確認が、大切です。
- 蓄電池は、リフォーム助成のA区分で、太陽光に追加する形で対象になる
- 助成額は、標準工事費か見積額の低いほうの10%で、上限は20万円
- 標準工事費は、太陽光が1kWあたり50万円、蓄電池が1kWhあたり10万円
- 事前申込は令和9年1月29日まで、本申請は令和9年3月19日まで
- 予算は約69%が執行される予定(令和8年11月1日現在)
お読みいただき、ありがとうございます。大田区で蓄電池を考えている方が、金額の仕組みと手続きの順番をつかむ助けになれば幸いです。
出典・参照元
- 大田区「住宅リフォーム助成事業」(公式ページ、2026年11月15日に確認、ページの更新日は2026年11月6日)
- 大田区「大田区住宅リフォーム助成事業のご案内(令和8年度)」(公式パンフレット、2026年11月15日に確認)
- 大田区「省エネ・再エネ設備や機器の導入等に関する補助制度(家庭向け)」(公式ページ、2026年11月15日に確認)
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