結論から言うと、東京都の令和8年度の蓄電池補助金は、1kWhあたり10万円で1戸あたり上限120万円と案内されており、契約より前の事前申込と、太陽光との組み合わせなどの条件を満たすことが、受け取るための最大のポイントです。
東京都で蓄電池を検討していて、補助金がいくら出るのか、いつまでに何をすればよいのか、区や市の補助金と併用できるのかが気になっている方も多いのではないでしょうか。
制度は毎年のように見直され、補助単価も前年度から変わりました。古い情報のまま動くと、思わぬ形で対象外になる場合があります。
蓄電池の導入相談に長く関わってきた立場から、補助額の計算、対象の条件、申請の順番、注意点を整理します。最後までお付き合いください。

東京都の蓄電池補助金は、いくらもらえるのか?
令和8年度の家庭向けの事業は、蓄電容量1kWhあたり10万円が助成され、新しく設置する場合は、1戸あたり上限が120万円と案内されています。
前年度は1kWhあたり12万円だったため、単価は下がりましたが、新たに上限が設けられた点が大きな変更です。容量が大きい製品ほど、上限の影響を受けやすくなります。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 新設の助成額 | 1kWhあたり10万円 |
| 新設の上限 | 1戸あたり120万円 |
| 増設の助成額 | 1kWhあたり6万円 |
| 増設の上限 | 1戸あたり72万円 |
容量ごとの補助額は、どう計算するのか?
計算は、蓄電容量に10万円を掛ける形です。たとえば5kWhなら50万円、10kWhなら100万円、12kWhなら120万円で、上限に達します。
13.5kWhのように12kWhを超える容量でも、補助額は上限の120万円までです。容量をむやみに増やしても、補助額は増えない点を覚えておきましょう。
| 蓄電容量 | 計算上の補助額 |
|---|---|
| 5kWh | 50万円 |
| 10kWh | 100万円 |
| 12kWh | 120万円(上限) |
| 13.5kWh | 135万円だが上限は120万円 |


増設や加算は、どうなっているのか?
すでに蓄電池を設置している家庭が、ユニットを増設する場合は、1kWhあたり6万円で上限72万円と案内されています。増設には、既存の太陽光発電が必要です。
電力の需給調整に協力するデマンドレスポンス(DR)の実証に参加すると、加算がある情報もありますが、額や条件は情報によって差があります。公式の資料で確かめましょう。
- 新設は1kWhあたり10万円、上限120万円
- 増設は1kWhあたり6万円、上限72万円
- DR参加の加算は額と条件を公式で確認
- DRの契約は申請より前に結ぶ
補助金を受けられるのは、どんな条件の場合か?
対象は、東京都内の住宅に設置する、新品で未使用の蓄電池で、環境共創イニシアチブ(SII)に登録された機器であることが基本の条件です。
ここでは、対象の機器と、太陽光との関係を整理します。
対象の機器と、太陽光との関係は、どうなっているのか?
蓄電池は、太陽光発電と組み合わせて設置することが条件の一つです。太陽光は、すでに設置している場合も、同時に設置する場合も、対象になる情報があります。
太陽光を設置しない蓄電池のみの場合は、再生可能エネルギー由来の電気を使う契約が、条件になると案内されています。契約の内容は、事前に確認しましょう。
| 状況 | 確認する点 |
|---|---|
| 太陽光が既設 | 太陽光の設置条件を満たすか |
| 太陽光を同時に導入 | 太陽光側の要件も確認 |
| 蓄電池のみ | 再エネ電力の契約が必要 |
| 増設 | 既存の太陽光が必要 |



設置の時期や、売却の制限には何があるのか?
対象となる設置の期間は、令和8年4月1日から、令和11年3月までと案内されています。また、10月以降は、令和8年度のSII登録製品のみが、事前申込の対象になるという情報もあります。
補助を受けた機器は、一定の期間、譲渡や処分に制限があり、蓄電池は6年という情報があります。売却や転居の予定がある場合は、条件を確認しておきましょう。
- 新品で未使用の機器であること
- SII登録の型番であること
- 都内の住宅に設置すること
- 処分や譲渡の制限を確認する
申請は、どんな順番で進めればよいのか?
最も大切なのは、工事の契約を結ぶ前に、事前申込を済ませることです。順番を誤ると、補助の対象外になる可能性があります。
申請の流れと、期限は、どうなっているのか?
流れは、見積もりの取得、事前申込、受付の通知、契約と工事、支払い、交付申請兼実績報告、審査を経て支給という順です。事前申込は、令和9年3月31日の17時までと案内されています。
交付申請と実績報告は、令和8年6月30日から受け付けが始まっています。ただし、期限の記載は情報により食い違いがあるため、公式の資料で確認が必要です。
| 順番 | 内容 |
|---|---|
| 1 | 施工店から見積もりを取る |
| 2 | 契約の前に事前申込をする |
| 3 | 受付の通知を受け取る |
| 4 | 契約・工事・支払いを行う |
| 5 | 交付申請兼実績報告を出す |
| 6 | 審査のあと、補助金が支給される |


支払いや書類で、気をつけたい点は何か?
支払いは、金融機関を通す必要があり、現金での支払いは対象外になると案内されています。実績報告には、振込の記録など、金融機関が発行した書類を添えます。
容量の考え方は、容量と出力の違いを説明したページでも整理しています。容量を決めてから、補助額を計算しましょう。
- 支払いは金融機関を通す
- 振込の記録を保管する
- 契約書と型番の書類を保管する
- 代行の範囲を施工店に確認する
区や市の補助金と、併用できるのか?
国や区市町村の補助金とは、原則として併用できると案内されていますが、東京都が行う同じ種類のほかの補助金とは、併用できません。
区市町村の上乗せは、どれくらいあるのか?
区市町村の補助は、自治体ごとに大きく異なります。解説サイトの例では、品川区が1kWhあたり1万円で上限30万円、江戸川区が対象経費の4分の1で上限20万円という例があります。
一方、世田谷区や練馬区のように、蓄電池への補助がない例もあります。令和8年度の内容を、まだ公表していない自治体も多いため、確認が欠かせません。
| 自治体の例 | 内容(解説サイトの情報) |
|---|---|
| 品川区 | 1kWhあたり1万円、上限30万円 |
| 江戸川区 | 対象経費の4分の1、上限20万円 |
| 世田谷区・練馬区 | 蓄電池への補助はない例 |



国の補助金は、どう考えればよいのか?
国のデマンドレスポンス向けの蓄電池補助は、予算に達して受付が終了したと案内する情報があります。再開するかは不透明なため、あてにせず、都と区市町村の補助を中心に考えましょう。
補助金の考え方や、国と自治体のどちらを先に申請するかは、補助金の基本を整理した、ほかのページでも解説しています。併用の順番も確認してください。
- 都の補助の受付状況
- 区市町村の補助の有無と上限
- 国の制度の受付状況
- 併用の可否と合計の上限
申請するときに、注意したい点は何か?
補助金を使う導入では、営業の言葉に流されず、見積もりの中身と、申請の手順を、自分の目で確かめることが、トラブルを避ける大切なポイントです。
悪質な営業や、不適切な申請を、どう避けるのか?
東京都環境公社は、実際の契約より高い金額で書類を出した事業者を、一定の期間、申請の対象から外したと案内しています。補助金を悪用した営業には、注意が必要です。
「自己負担がない」「キャッシュバックがある」といった営業は、補助金の趣旨に反する場合があります。複数の見積もりを比べて、金額の妥当性を確認しましょう。
| 注意すること | 理由 |
|---|---|
| 複数の見積もり | 金額の妥当性を確認する |
| 契約書との一致 | 不適切な申請を避ける |
| うまい話への警戒 | 補助金の趣旨に反する営業がある |


補助金を前提に、どう予算を考えればよいのか?
見積もりの総額から、補助金の見込みを引いた金額が、実質の負担額です。ただし、補助金は後から支給されるため、まずは全額を支払える資金を、用意しておく必要があります。
寿命や保証の考え方は、蓄電池の寿命を扱ったページで整理しています。補助金を含めた総額を、保証の年数で割って、判断の材料にしましょう。
- 総額から補助金を引いて実質の負担を見る
- 支給までは全額を立て替える
- 保証の年数で割って一年あたりの負担を見る
- 支給の時期と不備の扱いを確認する



どんな人が、この補助金を活用しやすいのか?
東京都内で、太陽光発電を設置している、またはこれから設置する予定の家庭は、特に活用しやすい制度です。蓄電池のみの場合も、条件を満たせば対象になります。
どんな家庭が、向いているのか?
すでに太陽光を設置している家庭は、蓄電池を追加することで、補助の対象になる可能性があります。新築や太陽光の同時導入を考える家庭も、まとめて検討しやすくなります。
停電への備えと、電気代の削減の両方を重視する家庭にとって、補助金は初期の負担を大きく下げる助けになります。実質の負担で、製品を比べましょう。
- 太陽光をすでに設置している
- 太陽光と同時に導入する予定がある
- 停電への備えを重視する
- 電気代の削減を重視する
製品を比べたいときは、どうすればよいのか?
補助の対象になる製品は、SII登録の機器です。主要メーカーの製品を一覧で確かめたい方は、主要メーカーの蓄電池を並べた一覧から、仕様の近い製品を探してみましょう。
見積もりは、補助金の申請の代行まで含めた条件で、複数の施工店から集めると、総額と手続きの手厚さを、同時に比べられます。
| 比べる点 | 確認する内容 |
|---|---|
| 総額 | 機器・工事費・付属品 |
| 補助金 | 型番が対象か、申請の代行の有無 |
| 保証 | 年数と容量保証の基準 |
| 実績 | 補助金の申請の経験 |
まとめ:「東京都の蓄電池補助金は、いくらもらえる?」
東京都の令和8年度の蓄電池補助金は、1kWhあたり10万円で、新設は上限120万円と案内されています。契約より前の事前申込と、SII登録機器、太陽光などの条件が大切です。
区市町村の補助との併用、受付の期限、支払いの方法も確認し、公式の資料で最新の内容を確かめながら、早めに動き出しましょう。
- 新設は1kWhあたり10万円、上限120万円
- 契約の前に事前申込を済ませる
- SII登録の型番かどうかを確認する
- 区市町村の補助との併用を確認する
最後まで読んでいただき、ありがとうございます。東京都の補助金の仕組みを整理でき、安心して導入を進める助けになれば幸いです。
出典・参照元
- 東京都環境公社(クール・ネット東京)の事業案内、補助金の解説サイトの公開情報
※本ページに掲載している口コミ・体験談は、特定の個人を特定できないよう配慮しており、ウェブサイトおよびSNS上の公開情報をもとに編集しています。個人の体験に基づく情報であり、すべての方に同じ効果や変化が生じることを保証するものではありません。料金・サービス内容は変更される場合があるため、最新情報は必ず公式サイトにてご確認ください。









