結論から言うと、2026年11月4日に確認した公式ページでは、小田原市の市独自の蓄電池補助は11月2日に終了しています。今から使えるのは、小田原市の国の交付金を使った加速化事業(12月18日まで)と、相模原市の第2期(令和9年2月26日まで)です。
神奈川県西部の小田原市と、県北の相模原市は、どちらも蓄電池に補助を出しています。ただし、仕組みは大きく違います。
相模原市は、蓄電池が一律20万円で、工事が終わってから申請する事後申請です。小田原市は、経費の3分の1か容量に応じた額で、契約の前に申請する事前申請です。
今回は、2市の公式ページと案内の資料を読み、補助額、条件、申請のタイミングを並べました。県央の3市の違いは、海老名市と座間市と綾瀬市を比べたページに載せています。

相模原市の蓄電池補助金は、いくらで、いつ申請するのか?
相模原市の「住宅用スマートエネルギー設備等導入奨励金」は、太陽光、蓄電池、V2H、ZEHなどが対象です。公式ページは、令和8年10月8日に更新されています。
蓄電池の金額と、対象になる条件は?
蓄電池とV2Hは「自家消費コース」に入り、奨励金は各20万円の一律です。蓄電池の容量や経費によって、金額は変わりません。
| 項目 | 相模原市の公式ページの記載 |
|---|---|
| 蓄電池の奨励金 | 一律20万円 |
| 太陽光との関係 | 太陽光発電システムとの連系が必須(新設・既設を問わない) |
| 対象の蓄電池 | 環境省のZEH支援事業の登録製品(未使用品) |
| 予定件数 | 自家消費コースは年間470件(第1期と第2期で各235件) |


連系する太陽光は、公称最大出力とパワーコンディショナの定格出力のうち、小さい方が2kW以上10kW未満であることが要件です。案内の資料に、そう書かれています。
対象になるのは、市内の住所に住民票があり、自分が住む住宅に設備を入れた個人です。市税に滞納がないことも、条件に入っています。
申請の期間は、どう分かれているのか?
令和8年度は、申請の期間が2回に分かれています。事業が完了した日によって、どちらの期間に申請するかが決まります。
| 期 | 申請の期間 | 対象になる事業の完了日 |
|---|---|---|
| 第1期 | 令和8年9月1日から9月30日(必着) | 令和8年4月1日から9月30日 |
| 第2期 | 令和9年2月1日から2月26日(必着) | 令和8年10月1日から令和9年2月26日 |
第1期の受付は終わっています。公式ページには、第1期は抽選をしないこと、交付決定の通知は10月下旬ごろに発送することが書かれています。



第1期の対象期間に完了した設備を、第2期の申請期間にまとめて申請することはできません。完了日が期をまたぐ場合は、期ごとに別々に申請します。
事業の完了日は、引渡日、領収日、住民票の住定日のうち、いちばん遅い日です(ZEHなどには別の日も加わります)。リース契約では、契約の締結日が使われます。
申請の流れと、必要な書類は?
相模原市は、工事が終わり、支払いも済んでから申請する事後申請です。書類は、郵送か窓口で出します。
| 段階 | 案内の記載 |
|---|---|
| 申請 | 書類をそろえて、郵送(必着)か窓口で提出 |
| 審査 | 約2〜3週間。予定件数を超えたときは抽選 |
| 交付決定 | 申請期間の翌月末ごろに、通知書と請求書を送付 |
| 支払い | 請求書の提出から約1〜2か月後に口座へ入金 |
案内には、書類に不備があると受け付けられないと書かれています。窓口で出す場合も、その場で不備の確認や審査はしません。


- 住民票(世帯全員、コピー不可、マイナンバーなし)は、事業完了日以降か、申請日から3か月以内のもの
- 市税に滞納がないことを示す、相模原市の税務部門が出した証明書(コピー不可)
- 蓄電池のメーカー名と型番が分かる書類と、設置状況の全景カラー写真
- ZEH支援事業の登録一覧の該当ページ(該当の設備に色を付けたもの)
支払いの証明は、購入なら領収書の写し、ローン払いなら販売店などが出す支払いの証明書です。リースの場合は、契約書の写しを出します。
小田原市の加速化事業は、どんな条件で蓄電池を補助するのか?
小田原市の「重点対策加速化事業費補助金」は、環境省の交付金を使った制度です。家庭用では、太陽光発電設備と家庭用蓄電池が対象です。
蓄電池の補助額は、どう決まるのか?
蓄電池の補助額は、補助の対象になる経費の3分の1か、容量(kWh)に5.16万円を掛けた額の、低い方です。公式ページは、令和8年9月25日に更新されています。
| 項目 | 小田原市の公式ページの記載 |
|---|---|
| 蓄電池の補助額 | 経費の3分の1か、容量(kWh)×5.16万円の、低い方 |
| 太陽光の補助額 | 発電出力1kWあたり7万円(小数点以下は切り捨て) |
| 蓄電池の容量 | 20kWh以下 |
| 申請の期間 | 令和8年5月12日から12月18日 |



上の計算は、経費を仮定した例です。実際の額は、経費の内訳を確認したうえで、市が決めます。
当社で計算すると、容量20kWhの場合の上限は、103.2万円です。ただし、この額が出るのは、経費の3分の1がそれ以上になる場合に限られます。
対象の条件と、申請の流れは?
加速化事業は、契約の前に申請する事前申請です。市から交付が決まる前に、発注、契約、工事をしてはいけません。
- 蓄電池は、この補助金で設置する太陽光発電設備と同時に導入するものに限る
- 市の登録を受けた、太陽光発電設備の販売・施工事業者に請け負わせる
- 太陽光で発電した電力のうち、住宅で使う割合(自家消費率)が30%を超える
- 余剰電力は、市が登録した地産再エネ集約事業者に売る(固定価格買取制度の認定は受けない)
家庭用の場合、事業は令和9年1月末までに完了する必要があります。実績報告は、事業の完了日から2か月以内か、市が指定した日の、早い方までです。
申請は、原則として電子申請システムです。難しい場合は、郵送や窓口でも出せると、公式ページに書かれています。


当社で数えると、11月4日から申請の締切の12月18日までは44日です。契約の前に申請する必要があるため、見積もりを早めに集めておく必要があります。
PPA・リース型の申請は、何が違うのか?
小田原市には、利用者が設備を買う自己所有型のほかに、PPAやリースで導入する形の窓口もあります。この形では、PPAやリースの事業者が申請者になります。
| 項目 | 自己所有型(家庭用) | PPA・リース型 |
|---|---|---|
| 申請する人 | 設備を買う利用者 | PPAまたはリース事業者 |
| 蓄電池の補助額 | 経費の3分の1か、容量×5.16万円の低い方 | 同じ計算式 |
| 申請の期間 | 5月12日から12月18日 | 5月12日から12月18日 |
| 家庭用の完了期限 | 令和9年1月末 | 令和9年1月末 |
PPA・リース型のページには、事業用の蓄電池は申請を受け付けていないとも書かれています。家庭用の蓄電池は、容量が20kWh以下で、同時に導入する太陽光とセットの場合に限られます。
小田原市の市独自の蓄電池補助金は、なぜ終わったのか?
小田原市には、加速化事業とは別に、市の予算で出す「地球温暖化対策推進事業費補助金」があります。蓄電池も、この補助の対象でした。
受付はいつ始まり、いつ終わったのか?
公式ページの更新日は、2026年11月4日です。ページの題名には「受付終了」と付いています。
| 項目 | 小田原市の公式ページの記載 |
|---|---|
| 受付の開始 | 5月11日 |
| 受付の終了 | 11月2日(予算額に達したため) |
| 蓄電池(定置型)の募集件数 | 20件 |
| 蓄電池の金額 | 5万円/件 |



この補助は、蓄電池を単独では申請できません。太陽光発電設備が、申請者の自宅にすでにあるか、同時に設置することが必要と書かれています。
国や県の補助金とは、併用できると書かれています。ただし、併用先の補助金が併用を認めていない場合は、併用できません。
市独自の補助と、加速化事業は、何が違うのか?
同じ小田原市の制度でも、補助額の決め方と、申請のしやすさが違います。現在、申請を受け付けているのは、加速化事業の方です。
| 項目 | 市独自の補助 | 加速化事業 |
|---|---|---|
| 蓄電池の補助額 | 定額5万円 | 経費の3分の1か、容量×5.16万円の低い方 |
| 太陽光との関係 | 自宅にある、または同時に設置 | この補助で設置する太陽光と同時 |
| 今の受付 | 終了(11月2日) | 12月18日まで(予算の残りは記載なし) |
| 実績報告の期限 | 導入後2か月以内か令和9年2月28日の、早い日 | 完了から2か月以内か指定日の、早い日 |
市独自の補助は、申請の期限が令和9年1月31日と書かれていますが、予算の上限に達したため、すでに受け付けていません。
加速化事業の予算の残りは、公式ページに書かれていません。受付が続いているかどうかは、環境部の担当課に確かめてから、見積もりを進めてください。
2市を比べると、どこで差がつくのか?
2市とも、蓄電池に補助を出しています。差がつくのは、金額の決め方、申請のタイミング、太陽光との関係です。
2市の違いは、どこにあるのか?
| 項目 | 相模原市 | 小田原市(加速化事業) |
|---|---|---|
| 蓄電池の補助額 | 一律20万円 | 経費の3分の1か、容量×5.16万円の低い方 |
| 申請のタイミング | 工事と支払いが終わったあと | 契約の前 |
| 太陽光との関係 | 連系が必須(既設でもよい) | この補助で設置する太陽光と同時 |
| 今から使える受付 | 第2期(令和9年2月1日から26日) | 12月18日まで |
| 申請の方法 | 郵送か窓口 | 電子申請が原則 |



相模原市は、すでに太陽光を付けている家庭が、蓄電池だけを足す場合に向いています。小田原市の加速化事業は、太陽光と蓄電池を同時に付ける計画の家庭向けです。
どんな場面で、どちらの制度が合うのか?
| 場面 | 合いそうな制度 | 理由 |
|---|---|---|
| 太陽光は付いていて、蓄電池を足したい | 相模原市 | 既設の太陽光でも、連系していれば対象 |
| 太陽光と蓄電池を、同時に付けたい | 小田原市の加速化事業 | 太陽光にも1kWあたり7万円が出る |
| 契約の前に補助額を知りたい | 小田原市の加速化事業 | 事前申請で、交付決定を待ってから契約 |
| 工事のあとに、まとめて申請したい | 相模原市 | 事後申請で、完了日から申請の期に合わせる |
相模原市の第2期は、予定件数を超えると抽選です。件数の状況は、受付が終わってからホームページで知らされると、案内に書かれています。
機種を比べる段階なら、メーカー別の蓄電池一覧で容量や出力を見ておくと、補助の見当がつきます。国の補助との組み合わせは、国の補助金の整理ページにまとめています。
まとめ:「小田原市と相模原市の蓄電池補助金は、どう選べばよい?」
小田原市の市独自の補助は、11月2日に予算額に達して終了しました。今から小田原市で使えるのは、加速化事業で、申請の締切は12月18日です。
相模原市は、蓄電池が一律20万円で、第2期の申請は令和9年2月1日から26日までです。工事のあとに申請する流れなので、書類を残しておくことが大切です。
- 相模原市は、蓄電池が一律20万円で、太陽光との連系が必須
- 相模原市の第2期は、令和9年2月1日から26日(必着)で、完了日は10月1日以降
- 小田原市の加速化事業は、経費の3分の1か容量×5.16万円の低い方で、12月18日まで
- 小田原市の市独自の補助(5万円)は、11月2日に終了
最後までお読みいただき、ありがとうございました。神奈川県の2市の違いを、お住まいの地域の制度を選ぶ参考にしてください。
出典・参照元
- 相模原市「住宅用スマートエネルギー設備等導入奨励金」(公式ページ、2026年10月8日更新、2026年11月4日に確認)と、令和8年度のご案内(2026年8月現在)
- 小田原市「【家庭用】自家消費型太陽光発電設備(自己所有)・蓄電池」「【家庭用・事業用】自家消費型太陽光発電設備(PPA・リース等)・家庭用蓄電池」(公式ページ、2026年9月25日更新、2026年11月4日に確認)
- 小田原市「【受付終了】令和8年度地球温暖化対策推進事業費補助金」(公式ページ、2026年11月4日更新、2026年11月4日に確認)
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