結論から言うと、2026年11月14日に確認した大分市の公式ページでは、一般向けの蓄電池の補助(一律5万円)は、令和8年11月12日に受付を終了しました。ただし、脱炭素先行地域の11地区に住む人は、別の補助で、価格の3分の2、上限140万円まで受けられます。
大分市には、蓄電池の補助が2つあります。1つは、市内の全域が対象の「再エネ・省エネ設備設置費補助」です。もう1つは、大南エリアの11地区だけが対象の「脱炭素先行地域」の補助です。
前者は受付が終わり、後者は令和9年1月29日まで受け付けています。住んでいる地区によって、使える制度がまったく変わります。
今回は、公式ページと申請の手引き、Q&Aを読み、2つの制度の違い、先行地域の補助の計算、条件、申請の順番を整理しました。

大分市の一般向けの蓄電池の補助金は、今も申請できるのか?
申請できません。公式ページの題名には【受付終了】とあり、2026年11月12日の午後5時15分までで、受付が止まっています。ページの更新日も、同じ11月12日です。
終了した制度の中身は、どうだったのか?
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助額 | 補助対象設備1件につき、一律5万円 |
| 申請の時期 | 設置工事の完了後(事後申請) |
| 受付の順番 | 先着順 |
| 当初の受付期間 | 令和8年5月1日から令和9年3月31日 |
| 受付の終了 | 令和8年11月12日午後5時15分(予算上限に達したため) |
当初の期間は、令和9年3月31日まででした。それよりも約4か月半早く、申請の額が予算の上限に達したことになります。当社の計算では、受付の開始から約6か月半で終わりました。
対象は、国のZEH支援事業の対象機器として、SIIが指定した蓄電池です。未使用品に限られていました。申請は、市の窓口への持参か、電子申請でした。


令和9年度は、どうなるのか?
- 令和8年度の分は、すでに受付が終了している
- 令和9年度の制度の有無は、公式ページに書かれていない
- 令和8年度に設置した設備は、令和9年度には申請できない決まりがあった
- 今後の情報は、環境政策課の公式ページで確かめる
公式ページには、令和8年度に保証の開始日が来る設備は、令和8年度にしか申請できないと書かれていました。来年度に持ち越す形では、申請できない決まりです。
令和9年度の制度の有無は、現時点では確認できません。工事を急ぐ前に、市の環境政策課(電話097-529-7243)で、予定を聞いておくと安心です。



脱炭素先行地域の蓄電池の補助金は、いくら受け取れるのか?
大分市は、令和8年2月に、環境省の「脱炭素先行地域」に選ばれました。国の交付金を使い、令和8年度から令和12年度の5年間で、対象エリアの電気の使い方を見直す取り組みを進めています。
その一環で、エリア内の住民と事業者に、蓄電池などの費用を補助します。一般向けと比べて、補助の率が高く、上限も大きいのが特徴です。
補助の額は、どう計算するのか?
| 対象 | 補助率 | 上限 | 導入の方法 |
|---|---|---|---|
| 一般住宅(個人)の蓄電池 | 対象経費の3分の2以内 | 140万円 | 購入・リース・PPA |
| 民間施設の蓄電池 | 対象経費の3分の2以内 | 200万円 | 購入・リース・PPA |
対象経費は、消費税を除いた金額です。見積書の消費税は、補助の計算には入りません。税抜き金額の3分の2で計算します。
当社の計算では、税抜きの費用が120万円なら、補助は80万円です。税抜きの費用が210万円以上になると、3分の2が140万円に届き、上限の140万円で止まります。


参考価格は、どう見ればよいのか?
- 手引きには、参考価格として1kWhあたり14.9万円(税抜き)が載っている
- 国の資料などを踏まえた価格と説明されている
- 上限の計算に使うかどうかは、手引きに書かれていない
- 見積りの前に、ハウスメーカーや施工店に問い合わせるよう案内されている
当社は、この価格を、費用の妥当性を見るための目安と読んでいます。たとえば10kWhの蓄電池なら、参考価格は149万円です。見積りがこれを大きく上回る場合は、理由を確かめます。
補助の対象になる条件は、何か?
- 対象の11地区に住民票があり、実際に居住していること
- 大分市の市税を滞納していないこと
- 新品で、平時に充放電を繰り返す定置用であること
- 停電時だけに使う非常用の電源ではないこと
- 対象住宅の電気を、再エネ100%の電力に切り替えること
- 同じ設備について、国や県などの別の補助を重ねて受けないこと
対象の地区は、戸次本町、嶺、利光、大塔、影ノ木、上り尾、川原、岩上、花香、舟戸、伊与床の11です。自分の家が入るかどうかは、受付窓口に問い合わせて確かめられます。
脱炭素先行地域の補助は、いつ、どう申請するのか?
先行地域の補助は、一般向けと逆で、工事の前に申請します。交付が決まる前に契約や着工をすると、補助の対象外になります。手順を守ることが、いちばん大切です。
申請から受け取りまでの順番は?
| 順番 | 手続き | 決まり |
|---|---|---|
| 1 | 2社から見積りを取り、交付申請 | 令和9年1月29日まで(予算の上限に達し次第終了) |
| 2 | 市の審査と交付決定 | 決定の通知を受けてから、契約へ進む |
| 3 | 契約、工事、支払い | 手付金も、決定の後に払う |
| 4 | 実績報告 | 工事完了から30日以内か、令和9年2月26日のいずれか早い日 |
| 5 | 額の確定、請求、振込 | 市が補助金を振り込む |
見積書の取得と打ち合わせは、交付決定の前でも構いません。ただし、正式な契約と、手付金や着工金の支払いは、決定の通知が届いた後に行います。





交付の申請に用意する書類は?
- 交付申請書(一般住宅は様式第1号その1)
- 2社以上の見積書の写し(明細つき)
- 誓約書(別紙1)
- 住民票の写し(発行から3か月以内)
- 大分市の市税完納証明書(発行から3か月以内)
- 設置場所が分かる地図や平面図
- 蓄電池の仕様書(カタログなど)
通信機能のある製品を入れる場合は、JC-STARの★1以上の適合ラベルを取った製品かどうかを確かめます。取っていない製品では、理由書が要ります。
工事のあとに出す書類は?
- 実績報告書(一般住宅は様式第8号その1)
- 支払いを証明できる書類(領収書や振込の証明)
- 契約書の写し(交付決定日以降の契約であること)
- 導入の前、施工中、導入後の写真
- 再エネ電力へ切り替えたことが分かる契約内容の書類
- FITやFIPの認定を受けていないことが分かる、系統連系の書類
写真は、導入の前、施工中、導入後を、同じ場所から撮ります。別に、機器の型番が分かる写真も添えます。撮り忘れると、あとから撮り直せないため、工事の日に撮る係を決めておきます。



代理受領と、窓口は?
- 代理受領制度を使うと、補助金を引いた自己負担額だけを、施工業者に払えばよい
- 代理受領は、事前に施工業者の了解を得る必要がある
- 受付窓口は、大分市大南市民センター内(電話080-7614-5704)
- 窓口の受付は、月曜・水曜・金曜の午前8時30分から午後5時
代理受領を使えると、先に全額を立て替える負担が軽くなります。ただし、業者側の手続きが必要です。見積りの段階で、使えるかどうかを聞いておきます。
大分市の2つの蓄電池補助は、何が違うのか?
受付が終わった一般向けの補助と、受付中の先行地域の補助を並べます。住んでいる地区が、制度を選ぶ分かれ目です。
金額と申請の決まりは、どう違うのか?
| 項目 | 一般向け(受付終了) | 脱炭素先行地域 |
|---|---|---|
| 対象の範囲 | 市内の全域 | 大南エリアの11地区 |
| 補助額 | 一律5万円 | 税抜きの3分の2、上限140万円 |
| 申請の時期 | 工事のあと | 工事の前(交付決定の後に契約) |
| 受付の状況 | 令和8年11月12日に終了 | 令和9年1月29日まで(予算の上限で終了) |
| 電力の条件 | なし | 再エネ100%電力への切り替え |
| 窓口 | 環境政策課(市役所本庁舎) | 大南市民センター内の受付窓口 |
金額の差は大きく、当社の計算では、上限どうしで比べると28倍です。一方で、先行地域の補助には、電力の切り替えと、見積り2社などの手間が付きます。
九州の他県や市の状況は、九州の蓄電池補助金の解説で、確かめられます。大分県内の中津市や県の制度は、先ほどの大分県の解説が参考になります。
先行地域の補助が向いている人は?
- 対象の11地区に住んでいる人
- 太陽光などの再エネ設備と、蓄電池をあわせて検討している人
- 再エネ100%の電力プランへ、切り替えられる人
- 交付決定まで、工事の開始を待てる人
反対に、対象の地区の外に住んでいる人は、この補助を使えません。その場合は、別の機種の価格や容量を比べて、補助がなくても元が取れるかを見るのが現実的です。
機種選びで迷うなら、国内メーカーの蓄電池を容量と価格で並べた比較表で、補助の額を引いた総額を見比べると分かりやすくなります。3分の2の補助でも、本体の価格差が自己負担に響きます。
まとめ:「大分市の蓄電池の補助金は、どう使えばよい?」
大分市の一般向けの蓄電池の補助(一律5万円)は、令和8年11月12日の午後5時15分で受付を終了しました。令和9年度の制度は、現時点で確認できていません。
大南エリアの11地区に住む人は、脱炭素先行地域の補助で、税抜きの3分の2、上限140万円を申請できます。受付は令和9年1月29日まで、予算の上限に達し次第終了です。
- 一般向けの補助は令和8年11月12日に受付終了
- 先行地域の補助は、税抜きの3分の2で上限140万円
- 対象は、大南エリアの11地区
- 交付決定の後に契約し、実績報告は令和9年2月26日まで
- 再エネ100%の電力への切り替えが条件
お読みいただき、ありがとうございます。大分市で蓄電池を考えている方が、自分の地区で使える制度をつかむ助けになれば幸いです。
出典・参照元
- 大分市「【受付終了】住宅に再エネ・省エネ設備(定置用リチウムイオン蓄電池・V2H)を設置した方に費用の補助を行っています(令和8年度)」(公式ページ、2026年11月14日に確認。更新日は2026年11月12日)
- 大分市「脱炭素先行地域における再エネ・省エネ設備等導入費補助事業について」(公式ページ、2026年11月14日に確認。更新日は2026年10月2日)
- 大分市「令和8年度 大分市脱炭素先行地域再エネ設備等導入費補助金 申請の手引き【蓄電池】(令和8年8月版)」「Q&A」(公式PDF、2026年11月14日に確認)
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