結論から言うと、国税庁の耐用年数表で「蓄電池電源設備」は、建物附属設備の電気設備として6年です。「その他のもの」は15年です。太陽光発電設備は、機械及び装置の「その他の設備」で17年と、国税庁が回答しています。
ただし、家庭用の蓄電池が、このどれに当たるかを、はっきり書いた国税庁の資料は、当社は確認できていません。区分は、設備の使い方で変わるため、申告の前に、税務署か税理士へ確認が必要です。
今回は、国税庁の公式ページを読み、法定耐用年数の意味、蓄電池と太陽光の年数、減価償却の計算の考え方、自宅に設置する場合の注意を整理しました。2026年11月19日に確認した内容です。

蓄電池の法定耐用年数とは、何のための数字なのか?
法定耐用年数とは、税金の計算で使う、設備ごとの「使える期間」の決まりです。設備を買った金額を、何年に分けて経費にするかを決めるために使います。
減価償却と、どう関係するのか?
| 用語 | 意味 | 蓄電池での例 |
|---|---|---|
| 取得価額 | 設備を買って、使えるようにするまでの金額 | 本体と工事費の合計 |
| 減価償却 | 取得価額を、使用できる期間に分けて経費にすること | 毎年、少しずつ経費にする |
| 法定耐用年数 | 分ける年数の、法律上の決まり | 6年、15年など |
国税庁の説明では、事業などに使う機械装置や建物附属設備は、時間がたつと価値が減ります。そのため、買った金額を、取得した年に全額は経費にしません。
使用できる期間の全体にわたって、分けて必要経費としていきます。この使用できる期間にあたるものが、法定耐用年数です。


物理的な寿命とは、何が違うのか?
| 数字 | 何のための数字か | 誰が決めるか |
|---|---|---|
| 法定耐用年数 | 税金の計算で、経費にする年数 | 法令(省令) |
| メーカーの保証期間 | 故障や容量低下を、無償で直す期間 | メーカー |
| 実際の寿命 | 使えなくなるまでの、現実の期間 | 使い方や環境で変わる |
法定耐用年数が6年でも、蓄電池が6年で使えなくなるわけではありません。逆に、保証が15年でも、税金の計算では、別の年数を使います。
実際の寿命や、買い替えの時期は、家庭用蓄電池の寿命を比べた解説で、まとめています。



家庭で使う蓄電池にも、関係あるのか?
- 事業で使う設備は、減価償却で経費にする
- 自宅の設備を、売電などの事業に使う場合は、使った割合の分だけ、関係する
- 自宅で使うだけの設備は、税金の経費にはならない
国税庁の質疑応答では、給与をもらっている人が、自宅の太陽光で余った電気を売る場合、売電の収入は、原則として雑所得になる、と説明されています。
減価償却費は、発電量のうち、売った電力量の割合の分だけを、必要経費にできます。自宅で使った分は、経費に入りません。
蓄電池の法定耐用年数は、何年なのか?
国税庁の耐用年数表には、「蓄電池電源設備」という項目があります。ただし、家庭用の蓄電池が、この項目に当たるかは、設備の使い方で変わります。
蓄電池電源設備は、6年と15年のどちらなのか?
| 区分 | 項目 | 耐用年数 |
|---|---|---|
| 建物附属設備 | 電気設備(照明設備を含む)の「蓄電池電源設備」 | 6年 |
| 建物附属設備 | 電気設備(照明設備を含む)の「その他のもの」 | 15年 |
国税庁の確定申告書等作成コーナーの耐用年数表では、建物附属設備の電気設備のうち、「蓄電池電源設備」が6年、「その他のもの」が15年と載っています。
蓄電池電源設備とは、停電のときなどに、電気を供給するための蓄電池の設備を指す項目です。建物に取りつけられた設備の分類のため、建物と一体の設備として扱われます。
家庭用の蓄電池が、蓄電池電源設備に当たるのか、それとも別の区分になるのかは、当社は、国税庁の資料で確認できていません。



太陽光発電設備は、何年なのか?
| 設備 | 区分 | 耐用年数 | 出典 |
|---|---|---|---|
| 太陽光発電設備(自宅で余剰売電) | 機械及び装置の「その他の設備」(金属製) | 17年 | 国税庁の質疑応答(所得税) |
| 太陽光・風力発電(自動車製造業の工場の自家発電) | 輸送用機械器具製造業用設備 | 9年 | 国税庁の質疑応答(法人税) |
国税庁の質疑応答では、自宅の太陽光発電設備は、パネルやパワーコンディショナーが一体となった自家発電設備のため、一般に「機械及び装置」に分類されると考えられる、と説明されています。
年数は、耐用年数省令の別表第二にある、電気業用設備の「その他の設備」にあたる17年です。法人が、自社の工場の電力に使う場合は、工場の業種の年数、たとえば9年になる例が、別の質疑応答に載っています。
このように、同じ太陽光でも、使い道によって、年数が変わります。蓄電池も、同じ考え方で、使い道の確認が欠かせません。


区分に迷うときは、どうすればよいのか?
- 設備を、何のために、どこに設置したかを整理する
- 見積書や契約書の、設備の名称と金額を確認する
- 国税庁の耐用年数表と、質疑応答を読む
- 税務署や税理士に、区分を確認する


設備の区分は、名前だけでなく、実際の使い方で決まります。同じ蓄電池でも、建物に取りつけた設備なのか、独立した機械装置なのかで、考え方が変わる可能性があります。
当社は、税の専門家ではありません。ここに書いた内容は、国税庁の公開資料を、一般向けに整理したものです。個別の判断は、専門家にご確認ください。
減価償却は、どのように計算するのか?
減価償却の計算には、いくつかの方法があります。ここでは、最も基本的な「定額法」の考え方と、少額の設備の特例を、整理します。
定額法では、毎年いくら経費にするのか?
| 取得価額(例) | 耐用年数 | 1年あたりの経費(当社の簡易計算) |
|---|---|---|
| 120万円 | 6年 | 約20万円(120万円 ÷ 6年) |
| 120万円 | 15年 | 約8万円(120万円 ÷ 15年) |
| 120万円 | 17年 | 約7万円(120万円 ÷ 17年) |
定額法は、毎年、同じ金額を経費にする方法です。当社の簡易計算では、120万円の設備を6年で分けると、毎年約20万円です。15年なら約8万円です。
年数が短いほど、毎年の経費は大きく、早く経費にしきれます。反対に、年数が長いと、毎年の経費は小さく、長い期間に分かれます。
実際の申告では、償却率の表を使い、その年の途中に使い始めた場合の月割りも考えます。簡易計算の数字を、そのまま申告に使うことはできません。



少額の設備には、特例があるのか?
| 取得価額 | 扱い(国税庁の説明) |
|---|---|
| 10万円未満 | 全額を、使い始めた年の必要経費にする |
| 10万円以上20万円未満 | 一定の要件のもとで、まとめて3年で均等に経費にできる |
| 10万円以上30万円または40万円未満 | 一定の要件を満たす青色申告者に、全額を経費にする特例がある |
国税庁の説明では、取得価額が10万円未満の設備は、使い始めた年に、全額を必要経費にします。10万円以上20万円未満は、一定の要件のもとで、3分の1ずつ、3年に分けて経費にできます。
青色申告者の特例は、取得した時期で上限が変わります。令和8年3月31日までに取得した場合は30万円未満、その後は40万円未満と、国税庁のページに書かれています。
家庭用の蓄電池は、本体と工事費で、数十万円から百万円を超えることが多く、この特例に収まらない場合が多いと考えられます。当社の読み取りです。
自宅に設置した場合は、どう考えるのか?
- 給与をもらう人が、自宅の設備で売電する場合、収入は原則として雑所得
- 経費にできる減価償却費は、発電量のうち売った電力量の割合の分
- 自宅兼店舗の場合は、店舗で使った割合も、合理的な基準で加える
国税庁の質疑応答は、太陽光発電設備について、減価償却費の業務用割合を、売電した電力量の割合で計算すると説明しています。蓄電池に同じ考え方がそのまま使えるかは、当社は確認できていません。
蓄電池の充電と放電が、売電とどう結びつくかは、使い方で変わります。実際には、税理士に相談して、割合の決め方を、確認するのが安全です。
申告の前に、何を確かめればよいのか?
法定耐用年数は、申告のたびに、確認が必要な数字です。法令が改正されることもあるため、最新の国税庁のページを、見る習慣が役立ちます。
何を、どこで確認するのか?
| 確認すること | 確認する場所 | 備考 |
|---|---|---|
| 耐用年数の区分と年数 | 国税庁の耐用年数表、質疑応答 | 法令改正で変わる場合がある |
| 所得の区分(雑所得か事業所得か) | 国税庁の質疑応答、税務署 | 個別の事情で変わる |
| 減価償却の計算方法 | 税務署、税理士 | 償却率の表を使う |
国税庁には、電話相談や、税務署の窓口での相談があります。申告の時期は混み合うため、早めに問い合わせると、余裕を持って準備できます。
法人の場合は、顧問の税理士や、会計の担当者に、設備の区分を、早い段階で確認します。購入の前に聞いておくと、資金計画も立てやすくなります。
補助金を受けた場合は、どうなるのか?
- 補助金を受けると、取得価額の扱いが変わる場合がある
- 補助金の収入が、課税の対象になる場合がある
- 扱いは、事業か家庭用かで変わる
当社は、蓄電池の補助金を受けた場合の、減価償却の扱いについて、国税庁の資料を確認できていません。補助金を使う予定の方は、申請の前に、税務署か税理士へ確認します。
補助金の最新の状況は、国の蓄電池補助金の公募の条件を整理した解説で、まとめています。
機種や価格を比べるなら、国内メーカーの蓄電池を容量と価格で並べた比較表が役立ちます。取得価額が決まると、減価償却の計算の見通しも立ちます。
申告の前の、チェックリストは?
- 設備を、事業や売電に使うかどうかを、決める
- 設備の名称、金額、設置の日付を、書類で確認する
- 国税庁の耐用年数表と、質疑応答を、最新の内容で読む
- 区分に迷えば、税務署か税理士に確認する
- 補助金を受ける場合は、扱いを先に確認する
まとめ:「蓄電池の法定耐用年数は、結局何年?」
国税庁の耐用年数表では、建物附属設備の電気設備のうち、「蓄電池電源設備」が6年、「その他のもの」が15年です。太陽光発電設備は、機械及び装置の「その他の設備」で17年と、国税庁が回答しています。
ただし、家庭用の蓄電池が、どの区分に当たるかは、当社は確認できていません。使い道によって、年数も、経費にできる範囲も変わります。申告の前に、税務署か税理士に確認してください。
- 蓄電池電源設備は6年、その他のものは15年(建物附属設備の電気設備)
- 自宅の太陽光発電設備は、国税庁の回答で17年
- 法人の自家発電設備は、業種で年数が変わる例がある
- 自宅で使うだけの設備は、経費にならないのが基本
- 最新の内容は、国税庁のページで確認する
お読みいただき、ありがとうございます。蓄電池の法定耐用年数を調べる方の、整理の助けになれば幸いです。
出典・参照元
- 国税庁「【確定申告書等作成コーナー】耐用年数(建物/建物附属設備)」(2026年11月19日に確認)
- 国税庁「自宅に設置した太陽光発電設備による余剰電力の売却収入」(質疑応答事例、令和7年8月1日現在の法令等に基づく。2026年11月19日に確認)
- 国税庁「風力・太陽光発電システムの耐用年数について」(質疑応答事例、令和7年8月1日現在の法令等に基づく。2026年11月19日に確認)
- 国税庁「No.2100 減価償却のあらまし」(令和8年4月1日現在の法令等に基づく。2026年11月19日に確認)
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